交通事故の治療費は誰が負担するの?過失割合は影響する?

もし交通事故に遭ってケガをするようなことになれば、病院に入院したり通院する必要が出てきますよね。治療費が発生する上、場合によっては仕事を休まなければならないこともあり、金銭面での負担が発生します。お金の心配が大きくなれば、安心して治療に専念することもなかなかできないでしょう。

ここでは交通事故に遭った時に治療費を負担する人は誰なのか、また、費用負担に過失割合は影響するのかなどについて解説します。

被害者でも治療費は支払うの?

自身が交通事故の被害者である場合、治療費を負担する必要はないと考えるのが一般的でしょう。しかし病院との関係でみた場合には、治療費を負担するのはあくまでも患者である被害者の方ということになります。したがって、とりあえず病院の窓口では被害者が治療費を立て替えて、後で加害者に請求するというのが原則です。

ただこの原則には例外があり、加害者が任意保険に加入している場合には、一括対応という手続きをとれることがあります。

一括対応というのは、保険会社が直接、治療費を医療機関に対して支払ってくれることです。一括対応時には、被害者が医療費を窓口で支払う必要はありません。

加害者側への治療費の請求方法

では、治療費を加害者に請求する際には、どのような手続きをとれば良いのでしょうか。被害者が窓口で立て替えて支払い、後から加害者に請求するという場合には、まず自賠責保険に請求します。保険会社が自動的に手続きしてくれるわけではなく、被害者が自ら請求するというのが注意点です。

支払い請求書や診断書、交通事故証明書など、指定の書類を保険会社に提出しましょう。但し自賠責保険は、治療費や慰謝料など全てを含めた損害賠償額の合計が、120万円までとなっています。ケガの程度が重い場合にはすぐにオーバーしてしまう金額で、被害者は治療費の全額を受け取れない可能性もあります。

そのような時、もし加害者が任意保険にも加入していれば、任意保険にも治療費の請求をすることができます。任意保険に請求する際に提出すべき書類の種類は、自賠責への請求の時と基本的に同じです。しかし、自賠責には必要のなかった領収書の原本が必要なことが多いですので、必ずコピーをとった上で提出しましょう。

また、最初の請求先はあくまでも自賠責保険で、任意保険は自賠責では足りなかった場合の請求先ですので、間違えないようにしましょう。次に、一括対応をしてもらいたい時には、加害者が加入している任意保険の保険会社に問い合わせれば、手続きができます。

その際、一括対応は保険会社の規定で決められているものではなく、あくまでも会社のサービスの1つです。被害者側に重大な過失があったり、治療費があまりにも高額になっている場合には、一括対応に応じてもらえないことがありますので、覚えておきましょう。

そうでない限りは、基本的には保険会社も一括対応に応じてくれます。

治療費が払えない!そんな時にはこの方法で対処しよう

一括対応以外の場合、病院の窓口ではとりあえず被害者が治療費を支払わなければなりません。費用がそれ程高額でなければ良いのですが、重症で手術を受けるなどすると、治療費はあっという間に跳ね上がります。中には費用の建て替えができない人もいるかもしれません。

そのような時にとるべき方法は、まずは健康保険を使うことです。交通事故によるケガの時には健康保険が利用できないと思っている人も多いようですが、交通事故の治療費であっても健康保険は適用できます。自己負担が1割から3割で済むようになり、かなりの減額が可能です。

それでも治療費を払う事が難しい場合には、自身で加入している傷害保険へ請求を行いましょう。過失割合に関わらず、契約内容に応じた金額を受け取ることができます。また、加害者側の自賠責保険についている、仮渡金制度を利用するという方法もあります。

仮渡金制度というのは、治療費の金額が決まっていなくとも、あらかじめケガの状態に応じた目安の金額を受け取ることのできる制度です。ただし、実際の治療費が仮渡金の金額よりも少なかった場合には、その分を返還する必要があります。

治療費の金額に過失割合は影響する?

過失の割合が0対100、つまり完全に加害者側に責任があるというのでない限りは、過失の割合は治療費の金額に影響を及ぼします。加害者側に負担してもらう治療費の金額が、減額されることになるでしょう。また、過失割合が5対5というケースでは、治療費や慰謝料を相手に請求できないのではないかと思っている人も多いかもしれませんが、相手にも過失がある限りは、例え割合が5対5であっても請求ができます。

過失割合というのは交通事故における責任の程度の割合であって、5対5だから負担金額が同額になるというわけではないからです。例えば、過失割合が5対5のケースで、Aにかかった治療費が300万円、Bには250万円がかかったとします。

このときAがBに請求できる金額は「300×0.5=150万円」です。一方でBがAに請求できる金額は「250×0.5=125万円」となります。両者を相殺すると、結果的にAが負担する費用はなく、逆に25万円をBから受け取ることになります。

ちなみに過失割合が5対5となるのはどのようなケースかというと、赤信号にも関わらず交差点内に両方の自動車が侵入して事故になってしまったようなケースがあります。

しかし、これと同じような状況であっても一括りに過失割合が決まるわけではなく、運転手の状態や周囲の状況によっても過失割合は左右されます。

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過失割合は誰が決めているの?

過失割合はその後の治療費負担などにおいて重要な役割を持つ要素ですが、一体誰が決めているのでしょうか。警察と思っている人も多いかもしれませんね。しかし警察は、運転手が飲酒していたとか、ひき逃げしたなどで刑事事件となる部分には介入しますが、過失割合など、治療費を決定づける部分には関与しません。

そこは民事事件の範疇になり、当事者双方で決めるものとされているからです。したがって、過失割合を決めるのは交通事故の当事者ということになります。実際には多くの人が任意保険に加入しているでしょうから、加入している保険会社の担当者が、両者の主張を代弁して交渉することになります。

また、主張が強かった当事者の言い値で過失割合が決まるわけでは勿論なく、そこにはしっかりとした根拠が必要となります。根拠として用いられるのが、過去の判例です。実際に起こった民事訴訟で裁判所が出した見解に照らし合わせて、過失割合が決まる事になります。

しかし、交通事故ごとに細かな状況などは異なりますから、基本的な過失割合をもとにした上で、状況を加味しながら割合を調整することは可能です。

「判例がそうなっているから」と諦めず、過失割合に納得ができない場合には、その旨をしっかりと相手側に伝えるようにしましょう。

参照元(交通事故相談弁護士) - 交通事故の慰謝料・弁護士への無料相談なら弁護士法人アディーレ法律事務所